委託競売規則

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第1条     序言

売主は、委託競売契約及び本委託競売規則の規定に基づき、当社が売 主の独占的代理人となり、公開競売の形式又は当社と売主が書面にて同 意するその他の形式によって、委託競売契約において列挙する財産(以下「競売品」といいます。)を販売することに同意します。落札後の競売品に関     する売買契約は、売主と買主との間の契約となります。売主は、委託競売契    約及び本委託競売規則の内容を承認し、本規約に従うことに同意します。  売主等と当社との間で別途合意をした場合、当社とその合意をした者との間    ではその合意が優先します。落札後のキャンセルはできません。

 

第2 条    定義及び解釈

2.1委託競売契約及び本委託競売規則(別紙を含みます)において、別途定     めがある場合を除き、次の用語を以下のとおり定義します:

「当社」とは、株式会社東京中央オークションを指します。株式会社 東京中央オークションは日本に設立し、存続する企業(会社法人等番号:0100−01−136176)であり、所在地は東京都中央区京橋3丁目7番5号です。

「売主」とは、当社に競売品の競売を委託する者(人、企業、社団若しく は団体又はその代理人を問いません)を指します。

「買主」とは、当社主催の競売にて受け入れた最高額の入札者又は その代理人を指します。

「入札者」とは、入札に参加若しくは入札を行い又は入札を試みる者(人、企業、社団若しくは団体又はその代理人を問いません)を指しま す。

「売主仲介料」とは、当社が売主から受取る仲介料を指し、落札額の12%(税別)又は委託競売契約書に記載されている場合にはその金額とします。

「競売日」とは、当社が公開した競売取引を行う日を指します。

「成立日」とは、競売人がハンマーを振り下ろすか又はその他の慣習 方式により競売の成立を確定した日を指します。

「落札額」とは、競売人がハンマーを振り下ろすか又はその他の慣 習方式により競売の成立を確定した最高の競売入札額を指します。

「関連費用」とは、売主が負担すべき競売品に関連する一切の費用    のことを指し、包装費、運送費、本委託競売規則にて規定する保険費、運輸保険費、保管費、一切の税金(消費税、輸出入税等を含みます)、宣    伝費(例:目録制作及びその他宣伝資料の作成費)、当社が外部専門    家に相談・依頼する合理的な費用(競売品に対する調査、研究、測定、 鑑定等を含みます)及び売主の同意を得た修理/洗浄/表装等の費用を指します。売主が日本人でない場合は、日本国内に住所及び居所を有する者でないと推定し、売主仲介料に対する消費税を免除します。ただし、日本国内にある事務所に勤務する者、または、日本国    に入国後6ヶ月以上経過するに至った者は居住者として取り扱いま    す。また、日本人の場合でも、非居住者として免税される可能性があり    ますので、当社にご相談下さい。

「業務日」とは、土曜日、日曜日及び日本の法定公休日を除く日を指し ます。

「競売人」とは、当社を代表して競売を主催し、落札を決定する人を  指します。

2.2        別途定めがある場合を除き、委託競売契約と本委託競売規則におい て以下の意味を有するものとします:

2.2.1      委託競売契約と本委託競売規則において、当社と売主を「各当事者」と総称し「、一方」とはそのいずれか一方の当事者を指し、前後文脈によって理解します。

2.2.2   法律条文に関するものは、当該法律条文に対する将来における改正及び新たに制定されるものを含みます。

2.2.3   「者」と「人」とは、自然人、法人、企業、組合、商号、各政府機 関又は社会組織等を指します。

2.2.4   「条」と「別紙」とは、すべての委託競売契約と本委託競売規則の条項又は別紙を指します。別紙は委託競売契約 と本委託競売規則を構成する一部であり、その内容と約定は委託競売契約と本委託競売規則本体の内容と約定 と同等の拘束力を有します。

2.2.5        表題は閲覧のために供するものであり、委託競売契約と 本委託競売規則の解釈に如何なる影響も及ぼしません。

 

第3 条    売主の表明保証

3.1        売主の知り得る限りにおいて、売主は当社に対し、競売品に関して無 条件に以下のとおり表明保証し、これを取消すことはできません:売主は競売品における唯一の実際の所有者又は実際の所有者から委託 を受けている者であり、競売品を買主に譲渡し、処分する権限を有し ます。売主が承諾した競売品に対する譲渡及び処分については、第 三者からの如何なる制限も受けません。

3.2          売主は競売品に関する次のいずれかがあった場合、直ちに書面にて、 その状況を全面的、特定的、詳細かつ正確に当社に開示しなければな         りません。

3.2.1        競売品が、絶滅に瀕している保護動物を材料としている場合

3.2.2        第三者が競売品の所有権、状況、真実性、属性に関して合理的な疑義を提示している場合

3.2.3        競売品が輸出入時の各段階において、適用法律の規定に違反した場合

3.2.4        競売品が電動又は機械部品を含んでおり、当該競売品を正常な設計用途に従って合理的に使用した場合に危険性があり、かつ外観からは欠陥を発見できない場合

3.2.5        競売品の瑕疵又はその他競売品の譲渡及び販売に影響する状況がある場合

3.3         本委託競売規則に別途定めがある場合を除き、売主は当社に対し、 競売品の競売を取りやめないことを保証します。

3.4         一切の理由又は形式を問わず、売主は自ら自己の競売品の競売に参  加したり、又はその他の第三者に自己の競売品の競売に参加すること を委託してはなりません。

3.5       売主は、マネーロンダリング等の行為を目的とする者、反社会的勢力    等違法・不当な方法、暴力的威力、詐欺的手法を駆使して資金獲得活    動を行う者及び勢力又はその関係者(以下「反社会的勢力等」という。) に該当しないことを保証します。反社会的勢力等を同伴して競売に    参加し、又は紹介により反社会的勢力等を競売に参加させようとする    行為を行いません。その役員の中に反社会的勢力等に属する者がいません。当社との取引に際して、脅迫的な言動又は暴力等を用い    る行為を行ったり、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社    の信用を毀損し、その他当社の業務を妨害する行為等を行いません。

3.6       本委託競売規則の第 4 条に影響しない限り、売主が第3 条に規定するいずれかの表明保証に違反又は当社が違反していると合理的に認定した場合、当社は一方的に競売品の撤回、競売の中止又は取消すことができ、売主は当社に対してそのために支 出した一切の関連費用を全額賠償しなければなりません。

 

第4 条    当社の権利

4.1当社と売主との間に別途書面による約定がある場合を除き、当社は 次の事項に関して決定権限を有します(但し、当社に次の事項を行う 義務は生じません):

4.1.1        展覧、展示、競売品の撮影、競売品目録の制作、報告書、文 書、映像製品及びその他競売品に対するあらゆる形式の宣伝と販促並びに競売品に対する描写、説明又は評論

(その形式又は媒体を問いません)を行うこと。

4.1.2        競売品に対して調査、研究、測定、鑑定、専門家への相談、代理人若しくはその他第三者への意見聴取、又は第三者に競売品の調査、研究、測定若しくは鑑定を依頼すること。 但し、当社は第三者の作為又は不作為によって生じた損失に関して一切責任を負いません。

4.1.3        競売期日、場所、回次、形式、段取り及びその他の競売と関係するあらゆる手配(競売条件の設定、入札者に対する制限の制定を含みます)を行うこと。

4.1.4        競売品の競売適合性、競売品の撤回又は競売の取消しに関して判断すること。

4.1.5        売主に通知後、第三者に競売品の保管を依頼すること。 但し、当社は第三者の作為又は不作為による損害に対し、一切責任を負いません。

4.1.6        競売品に対する評価額及び最低競売額を設定すること(当社の最低競売額設定は、第 6 条の規定によります)。但し、当社は、入札参加者の入札金額が最低競売額に達しないことにより落札できなかったことに対し、一切責任を負いません。

4.2     当社は、売主に対し、委託競売契約締結時に、当社が認める身分証明   書(免許書、パスポート等)の確認及びコピーを求める権利を有しま す。

4.3     当社は、競売品の掲載されたカタログが完成した以降は、売主からの競売品返還請求を拒むことができます。

 

第5 条    保険

5.1    売主が第5 条第2 項の規定により自ら保険を掛けた場合又は当社と別途約定がある場合を除き、当社が検査し合格した競売品に対し、売     主と当社との間で委託競売契約を締結し、競売品を当社に引渡し後、 自動的に当社により保険がかけられます。売主が負担する保険費は最低競売額又は落札額の1%(当社が決定します)とします。自然毀損若しくは変質、内在的若しくは潜在的欠陥、固有な瑕疵、物質自身の    変化、自燃、自然発熱、酸化、腐食、滲み、ネズミ噛み、虫食い、害虫、汗染     み、水染み、大気(気候若しくは湿度)の変化、正常水位の変化及びその    他の原因による損失及び費用;競売品に対する一切の修理;大気汚染、土壌汚染、水質汚染及びその他各種汚染;戦争、敵対行動、軍事行    動、武装衝突、ストライキ、騒乱、暴動、テロ活動;政府による収用、行政    行為又は司法行為;放射能、核爆発、核汚染及びその他放射性汚染等の発生並びに保険会社が規定するその他の免責事由が発生又は保険金賠償額が不足する場合において、当社は一切責任を負いません。

5.2    売主が自ら競売品に対して保険をかける場合、売主は、遅くとも競売 品を当社に引渡す時に、当社に対し書面にて、当社が保険をかける必 要がないことを通知すると同時に、①保険証書の写しと②保険者が当 社の委託競売規則を承認した旨を記載した証明書を提出しなけれ ばなりません。競売品の紛失又は破損リスクは、如何なる場合も、売 主が負担します。

 

第6 条    最低競売額

6.1       売主と当社間で別途書面による約定がある場合を除き、当社は全て の競売品の最低競売額を設定します。入札者がいなかった場合又 は入札額が最低競売額に達しなかった場合、競売品は取引されませ ん。競売品の入札者がなかったこと又は入札額が最低競売額に達し なかったことに対しては、当社は如何なる場合も責任を負いません。

6.2      競売品の最低競売額に関しては、当社が決定後、売主に通知し確認し ます。当社による通知発送日より7日以内に、当社が売主からの異議 申出を受取らなかった場合、売主は、当社の最低競売額に同意したものとみなします。最低競売額を設定しない競売品に関しては、競売人 がその入札開始価格を決定します。但し、最低競売額及び入札開始 価格は、当社競売会前に公示した評価額を上回ってはなりません。

 

第7 条    競売品の撤回又は競売の中止

7.1       次のいずれかの状況が発生又は当社が適当と認めた場合、当社は競売を中止することができます。

7.1.1       当社が、売主の競売品の所有権に対して合理的な異議(第三者の異議申出によるか否かに関わりません)を有する場合。

7.1.2       当社が、競売品に対し当社の競売において取引されることは妥当でないと合理的に判断した場合。

7.1.3       当社が、第3 条で規定する売主の表明保証の真実性に対して合理的な異議を有する場合。

7.1.4        売主が委託競売契約若しくは本委託競売規則に違反したか、又は違反していると証明された場合。

7.2        競売品が目録に掲載される前に、売主が、当社に対し書面にて競売品     を撤回する意思を表明した場合、売主は当社が競売品のために支出した一切の費用と第7 条第3 項に基づいて提出する通知に記載する関連費用を支払った後、競売品を取り戻すことができます。競売品が既に目録に掲載された場合、売主は最低競売額の30%相当の賠償額又は前述の支出及び関連費用(いずれか高い方を基準とします)を支払った後に、競売品を取戻すことができます。売主が競売品の撤回によって生じた一切の争議又は賠償は、売主が負担するものとし、 当社は一切責任を負いません。

7.3        当社は、第7 条第 1 項に基づき競売品の撤回の決定又は第7 条第 2 項による売主から撤回の通知を受け取った後、合理的な期間内に売主に対して、競売品の取戻し期限と売主が支払うべき関連費用( 例:運搬、運送及び保険費等)及びその他競売品関係の費用を通知します。売主が上記期限内に競売品  を取戻さない場合、売主は、委託競売契約の規定に従い、当該   期限到来後の保管費用を当社に支払わなければなりません。

7.4      カタログ掲載についての撮影、原稿作成等はすべて当社にて行い、カ タログ掲載に関する写真費用については、競売品が落札された場合に限って売主が負担するものと致します(競売品不落札となった場合 については負担の義務はありません)。この場合の負担金は、写真費 用相当額とし、1ページ20,000円、1/2ページ10,000円、1/3ページ7,000  円、1/4  ページ5,000円を基準とします。

 

第8 条    仲介料及び販売収益の決算と支払期限

8.1      売主と当社との間に別途書面による約定がある場合を除き、売主 は、当社が落札額から仲介料と関連費用を差し引いた後の残余額

(以下「販売収益」という)のみを受け取ることに同意します。同時 に売主は、当社が入札者登録表、書面・電話入札委託書及び入札 者規則(及びその関係書類等)に従って買主から仲介料及びその 他の費用を徴収する権利を有することを確認します。

8.2           競売品販売後、当社は買主から落札額全額及び買主が当社及び当 社の関係会社に対して有する債務(以下「買主買掛金」という)を回収 後、次の条項に従って売主に販売収益の支払いをします。

8.2.1        当社の入札者規則に規定する期間内に、落札額全額及び買主買掛金を回収できた場合、取引成立日から35 営業日後、振込手数料を差し引いた後の販売収益(利息は付きません)を売主に送金します。

8.2.2       当社入札者規則に規定する期限満了後に、落札額全額及び買主買掛金を回収できた場合、全額回収できた日か ら7 営業日内に、販売収益(利息は付きません)を売主に送金します。当社は、買主に対し遅延履行利息を請求す る権利を留保します。

8.2.3        買主が落札額全額及び買主買掛金を支払わなかった場合、当社は売主に対して販売収益を支払う義務はありません。

8.3売主は、売買契約が成立した場合、当社に対し、委託した競売品について競売品毎に売買代金の12%(税別)の仲介料及び相応する消費税の合計金額を支払います。売主が日本人でない場合は、日本国内 に住所及び居所を有する者でないと推定し、売主仲介料に対する消 費税を免除します。ただし、日本国内にある事務所に勤務する者、ま たは、日本国に入国後6ヶ月以上経過するに至った者は居住者として  取り扱います。また、日本人の場合でも、非居住者として免税される可能性がありますので、当社にご相談下さい。買主が清算時に銀聯カー ドを使用した場合、売主はカード決済手数料を負担します。

8.4             売主は、当社までの梱包、配送費用を負担します。

8.5             売主は、当社が必要と認める場合、第三者機関への鑑定或いは調査 依頼に関わる費用及び鑑定機関等からの鑑定書の取得に係る費用 を負担します。

8.6             売主は、額装、鑑定書の作成、競売品の修理等に関わる費用を負担し ます。

 

第9 条    買主の不払い等の場合の処理及び売却不能の場合の処理

9.1        当社は、買主の落札額及び買主買掛金の支払能力について、調査義    務を負いません。当社は、買主がこれらの代金を約束した期間内に    全額又は一部支払わないことに対し、如何なる責任も負いません。売主は、買主が商品代金を約束した期間内に全額又は一部支払わないこ とに対し、買主に異議を申出るか又は賠償を請求する場合、事前に当   社に通知し当社の書面による同意を得なければなりません。但し、当 社は正当な理由ない限り、当該同意書の発行を拒絶できないものとし     ます。

9.2         買主の落札額及び買主買掛金の不払いにより、売主が競売取引を取  消し、売買契約を解除する場合、当社は売主の法的手続に協力し、適 法に競売取引を取消し、売買契約解除後、合理的な期間内に売主に  対し競売品を返却します。但し、売主は、当社に対して法的手続に協 力するための費用を支払わなければなりません。同時に売主は、当 社が入札者規則に従い買主に対する違約金及びその他の費用を徴 収する権利を有すること、並びに売主は当社に対し買主が支払う違約 金及びその他の費用を含む一切の費用を請求する権利を有しない  ことを確認します。

9.3    当社が入札者規則に従い、買主が落札額及び買主買掛金の支払い能力を有しないか、又は既に支払いの意思を有しないと判断した場 合、売主は、当社が売主を代理して売主と買主との間の契約を取消す 権利を有することに同意します。この場合、第9 条第2 項に準じて処理するものとします。

9.4      競売品が競売の過程において落札されなかった場合、当社は売主に 競売品を返却します。但し、売主は、委託競売契約により競売品が落札されなかった場合に売主が負担すべき費用を支払わなければな りません。

9.5     不落札競売品に関して売主からご連絡、ご相談がない場合、オーク  ション開催日から30日間無料で保管いたします。但し、オークション開  催日から30日を超えた場合、売主は、別途定める保管費を支払うもの      とし、危険負担についても売主の責任と致します。なお、オークション  開催日から60日を過ぎても売主から連絡がない場合には、当社は売  主の代理人として競売品をオークションにおいて、もしくは第三者に対   して売却する権限を有します。

 

第10 条  当社が競売を取消す場合

10.1  次の状況のうち、いずれかが発生した場合、当社は、売主が委託競売 契約を履行できないと見なし、当社は状況に応じて独断で関連取引 を取消すことができます。また、当社は、売主に対し一切の賠償責任 を負いません。

10.1.1     売主が、本委託競売規則又は委託競売契約に基づいて行った表明保証が、不正確、不真実、誤解若しくは既に違反されたものである場合、又は当該表明保証が行われた時点又は行われたとみなされた時点で、不正確、不真実、誤解若しくは既に違反されたものである場合。

10.1.2    売主が清算、破産又はこれに類似する法律手続を申立てられた場合。

10.1.3    売主又は売主の重要財産について、既に経済、民事、刑事、行政訴訟手続き又は仲裁手続きを申立てられ、かつ、当社が、当該手続きは売主の手数料又は関連費用の支払に対し既に重大で不利な影響を及ぼしているか、又は及ぼす可能性があると合理的に判断した場合。

10.1.4    売主の重要財産が既に強制執行、仮執行、差押え、仮差押  え、留置又はこれに類似する措置を申し立てられた場合。

10.1.5    売主の重要財産に重大な損失、毀損が発生した場合又はこれに類似する事件が発生した場合。

10.1.6     委託競売契約又は本委託競売規則において義務の履行期間を明確に定めたにもかかわらず、関連当事者が当該義務を期間内に履行できない場合。

10.1.7    当社が、売主の委託競売契約又は本委託競売規則を履行する能力について、深刻に影響すると判断するに足る一切の事情が生じた場合。

 

第11条   免責条項

11.1     日本法の許す範囲内において、当社及び当社の従業員は、次の事項 に関して一切の責任を負いません。

11.1.1    当社又は当社の従業員が過失により売主に損失を与えた場合(但し、故意又は重過失によることが証明された場合を除く);

11.1.2    原因の如何を問わず、当社が期日通り競売を行うことができなかった又は競売において競売品を競売することができなかった場合;

11.2    売主が訴訟又は仲裁を通じて当社に対し請求できる賠償金額は、競 売品の売却収益又は最低競売額(価格の低い方を基準とします)を 上回ることができません。当社及び当社の従業員は如何なる状況で も売主の間接的損失に対し一切責任を負いません。

11.3     地震、台風、津波、水害、火災、戦争、動乱、ストライキ、伝染病及びその他    影響を受けた当事者が、当該事件の発生及び結果を合理的に防止、 回避又は克服することができない不可抗力事件の影響により、委託競売契約又は本委託競売規則において定められた責任若しくは義務を履行不能又は遅延履行しなければならない場合、当該当事者は、直ちに書面にて相手に通知し、かつ事件発生後の30日以内に不可抗力事件の詳細及び不可抗力事件が発生したことを示す書面に よる証明書を提示しなければなりません。当事者は不可抗力事件の影   響の程度を考慮し、委託競売契約を終了するかどうか、不可抗力事件の影響を受けた責任の免除又は延期履行するかどうか、委託競売契約又は本委託競売規則に定められた責任又は義務の履行方式を変更するかどうかについて協議するものとします。不可抗力事件によ り損失を被った当事者は、相手の当事者に対し賠償を請求する権利は    有しません。

 

第12 条  著作権

12.1       本委託競売規則第4    条第1項により撮影した写真、編集した目録、報告書、書類、映像製品又はその他方式で製造した宣伝品に関する一 切の著作権は、当社に帰属します。当社の許可を得ない限り、如何な る者も、前述物品を複写、保存、伝送又はその他方式で利用し、商業利 益を得ることはできません。

 

第13 条  争議の解決

13.1       委託競売契約又は本委託競売規則の制定、効力、解釈、履行及び争議の解決については、すべて日本の法令を適用します。

13.2       委託競売契約又は本委託競売規則の制定、効力、解釈、執行又は違 約行為により発生した争議については、まず当事者の協議により解決  します。争議発生後一ヵ月以内に解決できない場合、当事者は争議 を東京地方裁判所に提出し、東京地方裁判所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とすることに合意し、訴訟により関係争議を解決するも  のとします。

 

第14 条  通知

14.1    委託競売契約及び本委託競売規則に規約される各種通知、請求又 はその他通信文書は、書面にて関連当事者の委託競売契約書に記  載された住所、FAX 番号又はメールアドレス(又は受信者が30営業日前に書面にて相手に通知したその他住所、FAX 番号又はメールアドレス)に送付します。

14.2      第14 条第1項に基づき関連当事者に発送した通知、要求又はその他通信文書は、次の場合に送付できたものとみなします。

14.2.1    郵送で発送した場合、投函日から7日後;

14.2.2    FAX で送信した場合、FAX 通信レポートにより送信時間が確認できたとき;

14.2.3    メールで送信した場合、当該メールが送信されたとき;

14.2.4    人を派遣し送付した場合、指定した住所に届いたとき;

 

第15 条  秘密保持

15.1     当社は、競売の経営及びその関連業務を行う過程において、売主、買 主、入札者、入場者、又はその他第三者に対し、資料を収集し、又はその 他方法で前述者の資料(例:競売を行う際の録音、映像又は静止画の 撮影)を取得できます。当社は、次の場合を除き、前述の資料に対し秘密を保持し、資料を提供した当事者の事前の同意がない限り、第三 者に開示しません。

15.1.1     競売の経営及びその関連業務を行うため、当社の関係会社又は売主へサービスを提供するため委託した第三者(例:運搬会社)に資料を開示する場合。

15.1.2行政庁(税務局を含みます)又は裁判所からの指示、命令又は判決に従い、指示、命令又は判決に定めた開示範囲において、資料を開示する場合。

15.1.3     税理士、公認会計士等の専門家に当社の方針、管理、融資、財務若しくは業務分析、又は財務諸表の連結決算を依頼するため、当社が当該専門家に資料を開示する場合。

 

第16 条  一般事項

16.1      事前に各当事者から書面による同意を得ない限り、いずれの一方も、 委託競売契約及び本委託競売規則において規定された権利、利益、 義務、若しくは責任を第三者に譲渡、権利の享受又は負担を負わせて    はなりません。

16.2     委託競売契約及び本委託競売規則のいずれかの条項が法律上無効又は執行不能と認定されたとしても、委託競売契約及び本委託競 売規則の当該条項以外の条項は、依然として有効かつ執行可能で す。

16.3     委託競売契約及び本委託競売規則は、各当事者が委託競売契約に   署名捺印をした日から効力を生じ、かつ、継続的に効力を持続します。 なお、委託競売契約は、売主の死亡により終了せず、当社と売主の相    続人の間で契約が存続します。

16.4      委託競売契約及び本委託競売規則は日本語によるものを基準とし、 中国語に訳したものが存在しても、それは中国語訳にすぎません。

16.5     本委託競売規則に規定する救済方法は、法令に基づくその他の救済 を排除するものではありません。当事者の一方が一種類又は数種類 の救済方法を選択したとしても、当該当事者がその他の救済方法を 選択する権利を放棄したことを意味しません。

16.6     当社は、相手方の委託競売契約又は本委託競売規則に違反する行為に対して、猶予又は許容を与える場合、直ちに法的措置を講じない場合、又は直ちに賠償若しくは救済を求めない場合であっても、当社 が相手方に対し、委託競売契約又は本委託競売規則に基づく完全履 行又は相手方に対する損害賠償請求の権利を放棄又は要求を引き 下げたことを意味しません。当事者の一方が、相手方に対し、委託競 売契約又は本委託競売規則に定めた権利を放棄又は要求を引き下 げるという旨の書面による通知を発送しない限り、当該一方は相手方 に対する当該権利を保留します。

16.7     委託競売契約及び本委託競売規則に関する解釈権は、当社に帰属し ます。

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