入札者規則

P D F

東京中央オークションは、株式会社東京中央オークション(以下「当社」といいます。)の主催によって、以下の規則に基づいて行われます。入札希望者、入札者、落札者その他の参加者(以下「入札者等」といいます。)は、本規則及び入札者登録表、書面・電話入札委託書その他本規則関連資料の各条項に従うことを確約します。
ただし、入札者等と当社との間で別途の合意をした場合、当社とその合意をした者との間ではその合意が優先します。

第1条(原則)

  1. 東京中央オークションは公開のオークションであり、参加申込みを済ませた方がオークションに参加することができます。競売品への入札を希望する場合は、当社へ入札参加の希望を事前に申し出るものと致します。同時に、当社は当社の裁量により、理由を告げることなくオークションへの参加を拒否する権限を有し、必要に応じて本規則を変更できるものといたします。
  2. 当社は、出品者の代理人として競売品をオークションにより売却します。競売品に関する売買契約は、出品者と落札者との間に成立します。落札後のキャンセルはできません。参加登録者は当社にオークションの開催及び売買契約の媒介を委託します。
  3. オークション会場での写真撮影、映像撮影および録音等の行為を禁止します。当社は本項の規定に違反する者に対して、入札参加を拒否しあるいは会場から退去することを要求できます。
  4. 本規則に特別の定めが無い限り、オークションに関する費用は日本円で支払うこととします。

第2条(定義)

本規則において、下記の用語は、以下に定める意味とします。

  1. 「入札」とは、競売品を買受ける申し出をすることをいいます。
  2. 「出品」とは、競売品の売却を当社に委託することをいいます。
  3. 「競売日」とは、当社が公表するオークションを行う日をいいます。
  4. 「成立日」とは、競売人がハンマーを打ち下ろして、又はその他の方式により競売の成立を確定した日を指します。
  5. 「競売人」とは、オークションの進行を行う者(オークショニア)のことをいいます。
  6. 「落札額」とは、競売人がハンマーを打ち下ろして、またはその他の方法により競売の成立を確定させた入札価格を指します。
  7. 「売主」とは、落札された競売品の出品者を指します。
  8. 「落札者」とは、競売品の買主であり、競売品を落札した入札者を指します。
  9. 「買主仲介料」とは、当社が買主から受け取る報酬のことをいい、落札額が一件につき1000万円未満の場合は落札額の18%、落札額が一件につき1000万円以上(1000万円を含む)1億円未満の場合は落札額の15%、落札額が一件につき1億円以上(1億円を含む)の場合は落札額の12%です。
  10. 「パドル」とは、登録を済ませたオークション参加者に交付される番号札のことをいいます。
  11. 「競売品」とは、当社に対し当社の主催するオークションによる販売を委託された美術品や宝飾品等の品物をいいます。
  12. 「予想落札額」とは、落札の予想額として、当社がカタログに表示した競売品の落札の目安となる価格のことをいいます。
  13. 「ロット番号」とは、競売品に付けられた通し番号のことを指します。ロット番号は競売品1点に、または複数の競売品を1セットとして付けられます。原則として、オークションはこのロット番号の順に進行します。

第3条(競売品及びカタログ)

  1. 競売品は、現状有姿のまま販売されます。当社は競売品のシミ、キズ、その他の瑕疵、欠陥等について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、オークション参加希望者に対して、競売品の掲載されたオークションカタログを作成し、交付します。カタログは、オークション参加者にとって競売品の参考となるべく作成されたものであり、カタログに掲載されている説明(作者、年代、寸法、重量、素材、技法、真性、来歴、状態等)については、あくまでも一つの意見に過ぎません。よって、カタログ記載の内容の誤り、実物との相違等について当社は一切責任を負いません。同様に、写真の掲載についても、必ずしも現物の色調や色彩、欠落等を正確に伝えるものではなく、写真が実物を正確に表さないことにつき当社は一切責任を負いません。
  3. 当カタログに記載された内容は、事前の予告なくオークション会場において変更される場合があります。この場合、書面や口頭にて変更通知された内容に基づき、オークションが実施されるものといたします。
  4. 本条第2項のとおり、オークション参加者においては、当カタログは競売品の完全なる情報を伝えるものではないことを踏まえて参加していただきます。したがってオークション参加者は、可能な限り下見会に参加して、購買希望競売品を自らの目でご確認下さい。落札後に、カタログ掲載情報と落札競売品との差異を理由とする売買契約の解消には応じられません。
  5. 当社はカタログに競売品の予想落札額を記載することがあります。予想落札額は日本円で上限および下限の2 つ( 当社の仲介料および仲介料に対する消費税は含まれません。)を記載致します。この予想落札額は、競売品の市場価格等に基づき当社が適切と考える価格をオークション参加希望者の参考のため記載するものです。競売により実際に売買される価格は、予想落札額に拘束されず、予想落札額の上限を超えることもあれば、下限を下回ることもあります。カタログに日本円とその他の通貨による記載がなされることもありますが、日本円による表記を優先します。

第4条(瑕疵担保責任)

当社は、落札者に対して、競売品に関する一切の瑕疵担保責任を負いません。

第5条(下見会)

  1. 当社は、オークションの前に下見会を開催する場合、競売品をオークション参加希望者に対し閲覧に供します。具体的な期日や詳細については、その都度当社が発行するリーフレットやポスター類において告知します。
  2. 入札希望者は、各自希望の競売品の状態(瑕疵、欠陥の有無等を含みます。)を確認して、自らの判断および責任において入札に参加してください。必要がある場合には調査を行うことができますが、当社が承認する場合以外、競売品に触れることはできません。
  3. 当社は、下見会場への入場希望者に対し、当社の認める身分証明書の提示を求めます。また、場合によっては、当社の裁量により、理由を告げることなく、下見会場への入場を拒否できます。
  4. 下見会での写真撮影、映像撮影および録音等の行為を禁止します。

第6条(参加登録)

  1. 入札希望者は、競売日あるいはその前に、当社に対して、当社の認める身分証明書(本人の現住所、顔写真が確認できるもの)を提示し、入札者登録表に必要事項を記入し、参加登録を行う必要があります。
  2. 入札希望者は、会場受付において、保証金を当社に預け入れる必要があります。保証金の質入れ、債権譲渡は禁止します。
  3. 当社は、保証金と引き換えに預り証を発行し、保証金を預け入れた者(以下「預託者」といいます。)にパドルをお渡しします。
  4. 保証金の返却は、預託者本人がパドルを返却する際に、預り証と引き換えに行われます。なお、保証金には利息がつきません。預託者と預り証の返却者が異なる場合、または預り証を紛失された場合等当社が保証金の返却を行うべき者を明確に認識できない場合には、当社が保証金の返却を行うべき者が明らかになるまで、当社は、その保証金の返却を拒むことができます。なお、保証金返却までの間、保証金に利息はつきません。
  5. 競売品の落札により購入代金の支払いが必要となった場合は、預かった保証金を優先的に代金支払に充当します。
  6. 落札できなかった場合に、当社は保証金を利息付けずに、預託者に返還します。その際、預託者は預り証とパドルを提示しなければならず、いずれか一個を提供できない場合、当社は保証金の返却を行うべき者を特定できないと判断し、特定できるまで保証金を返還しません。
  7. 当社は、入札希望者がオークションの運営に支障をきたすと判断した場合、参加の登録を拒否し、登録後であっても登録を抹消することができます。
  8. 参加登録を行うことにより、入札希望者が当社に対して売買契約の媒介を委託する準委任契約が成立します。

第7条(パドル)

  1. 当社は、第6条の参加登録をした者に対し、競売当日、オークション会場の受付において、保証金と引換えにパドルを交付致します。
  2. パドルは他人に貸し渡すことはできません。参加登録者が勝手にパドルを他人に貸し渡し、その貸し渡された者が競売品を落札した場合には、参加登録者は、落札代金全額を支払う義務があります。
  3. パドルの番号は、競売人が入札者を特定するために用いられるため、競売人が入札者に対し、パドルを掲げて見やすくするよう求めたときは直ちにその指示に従わなければなりません。
  4. 入札希望者は、自らのパドルの番号を常時認識し、競売人が随時述べるパドル番号に注意を払わなければなりません。
  5. パドルを紛失したときは直ちにオークション会場の当社係員に通知し、入札参加資格の失効手続を行ってください。
  6. 途中退場時または競売終了時にはパドルを当社に返還しなければなりません。
  7. 1つのパドルを2名以上で取得してはなりません。パドルの登録 申請者は1名のみです。オークション参加者は、パドルを適切に保 管するものとし、譲渡や貸出、他者の代理でオークションに参加したり、落札してはなりません。このような行為が発見された場合、当社はオークション会場にて、当該違反者の参加資格またはオークション後の関連の契約を取り消す権利を有します。また、前述の要因により生じたあらゆる損失については、オークション参加者自らが負担することになります。なお、パドルを紛失した場合は、速やかに当社にご連絡頂き、当社の所定の方法により紛失手続きを行ってください。

第8条(オークション会場における競売方法)

  1. 東京中央オークションの競売は、登録参加者のみ入札することができます。入札は、競売当日に当社より交付したパドルを上げる方法により行います。なお、競売における入札額は、当社の手数料および手数料に対する消費税を含まない価格で行われます。競売品を落札した者は、第12条の定めによる購入代金を支払います。
  2. 当社は、競売人に、オークション会場における自由な裁量によるオークションの運営の権限を一任致します。競売におけるスタート価格の決定は競売人がその裁量により行い、競り上げ価格の幅の決定、落札者の決定、拒否等についてすべて競売人の裁量が認められます。オークション参加者を含むすべての関係者は、競売人の裁定に従わなければなりません。また、オークション会場に投影される競売品番号、画像、価格が、競売人の進行と差異を生じた場合であっても、競売人に従わなければなりません。また、表示される外国通貨の金額は、あくまでも目安であり価格を確約するものではありません。
  3. 入札者は自らの入札行為が競売人に認識されないと判断したときは直ちに競売人の注意をひくべき行動をしなければなりません。入札行為が競売人に認識されず、落札できなかった場合であっても、当社はその責任を負いません。
  4. 入札は、入札者がオークション会場において直接行うほか、書面等および電話により行うことができます。書面等による入札は第9条、電話による入札は第10条の規定に従い行われます。
  5. 競売人により最終的に最高額入札者と認定された者が、落札者となります。競売人はハンマーを打ち下ろして落札者を決定いたします。この時点で、当社を代理人とする売主と落札者との間の売買契約が成立いたします。落札者は、落札後すみやかに当社規定の落札確認書に署名又は記名押印していただく必要があります。
  6. 当社は、競売人に、次の事項を決定する権限を与えます。
    1. (1) 入札を拒否すること。
    2. (2) 競売品の出品を撤回すること、競売品を分割しあるいは併合してオークションにかけること、入札単位を増減させることその他オークション進行の方法を決定すること。
    3. (3) 落札者を決定すること。
    4. (4) その他オークションの進行に必要と判断する措置を行うこと。
  7. 当社は、競売品に最低額を設定して、入札額が最低額に達しなかった場合に、競売を不成立とすることができます。当社は、競売の不成立について一切責任を負いません。
  8. 当社は、競売品に対して予想落札額を設定することができ、かついつでも予想落札額を修正することができます。如何なる予想落札額も参考のためにのみ利用され、法的拘束力はありません。
  9. 当社の判断により入札者や入札の状況を録音・録画させていただく場合があります。

第9条(書面による入札)

  1. 入札の方法は、当日オークション会場での入札を原則としますが、会場に来場できない方も、書面による入札が可能です。
  2. 書面による入札希望者は、競売日の2週間前までに当社に書面による入札希望である旨を申し込み、当社の指示に従わなければなりません。
  3. 書面による入札希望者は、所定日までに保証金をお振込みください。所定日までに保証金の入金が確認できない場合は、書面による入札参加の申込みは無効となります。
  4. 書面による入札の申込みは、書面入札委託書に必要事項を記載し、所定日までに当社宛てに郵送またはFAXでお送りください。
  5. 落札者の決定は、オークション会場における入札の場合と同様に、オークション会場において競売人が最高額の入札者を定めハンマーを打つことにより行われ、この時点で売買契約が成立します。
  6. 同一の競売品に対し、同一の額を最高入札額とする複数の書面による買受けの申し出があった場合は、先に当社に到着したものが優先します。なお、書面入札委託書の到着が同時であった場合および到着の先後が不明の場合には、抽選により入札者を決定します。
  7. 当社は、書面による入札に対し、理由を問わずこれを拒否できます。その際、当社は、拒否の理由を当該入札者に対して告げることを要しません。なお、当社の拒否の意思表示が当該入札者に到達しなかった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  8. 手違いその他理由のいかんを問わず、書面による入札に不備があった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  9. 第3条第3項に規定するカタログ記載の説明等が変更された場合、書面による入札は変更後の説明等に従って行われたものと看做します。
  10. 当社は、できる限り前項の変更を通知する努力をしますが、当該変更が予め書面による入札の申出をした者に伝達されなかった場合であっても、一切の責任を負いません。
  11. 書面による入札者が落札者となった場合、その旨を同人に通知します。当社は落札者を代行して落札確認書に必要事項を記載し、署名押印を代行します。但し、売買は競売人がハンマーを打った時点で成立しており、落札確認書は記録のためのものにすぎません。

第10条(電話による入札)

  1. 入札の方法は、当日オークション会場での入札を原則としますが、会場に来場できない方も、オークション会場と直接結ばれた電話を通じて入札に参加することが可能です。
  2. 電話による入札希望者は、競売日の2週間前までに当社に電話による入札希望である旨を申し込み、当社の指示に従わなければなりません。
  3. 電話による入札希望者は、所定日までに保証金のお振込みと参加者登録を済ませてください。保証金の入金が確認できない場合は、入札参加の申し込みは無効となります。
  4. 電話による入札の申込みは、電話入札委託書に必要事項を記載し、所定日までに当社宛てに郵送またはFAXで送る方法で行います。なお、電話入札委託書に記載の連絡先に連絡しても何らかの理由で連絡が取れなかった場合、当社は一切の責任を負いません。
  5. 落札者の決定は、オークション会場における入札の場合と同様に、オークション会場において競売人が最高額の入札者を定めハンマーを打つことにより行われ、この時点で売買契約が成立します。
  6. 当社は、電話による入札に対し、理由を問わずこれを拒否できます。その際、当社は、拒否の理由を当該入札者に対して告げることを要しません。なお、当社の拒否の意思表示が当該入札者に到達しなかった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 次の各号の理由により入札ができなくても、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
    1. (1) 回線トラブル、機械トラブル等による交信不良
    2. (2) 当該競売品の競売時に何らかの理由で申込者と連絡が取れなかった場合
    3. (3) 会場での競り上がりに対応しきれない等競売人からそれ以上高額での入札意思がないと認定された場合その他申込者の入札意思がないと当社が認める場合
  8. 第3条第3項に規定するカタログ記載の説明等が変更された場合、電話による入札は変更後の説明等に従って行われたものと看做します。
  9. 当社は、できる限り前項の変更を通知する努力をしますが、当該変更が予め電話による入札の申出をした者に伝達されなかった場合であっても、一切の責任を負いません。
  10. 電話による入札者が落札者となったときは、その旨を同人に通知します。当社は落札者を代行して落札確認書に必要事項を記載し、署名押印を代行します。但し、売買はハンマーを打った時点で成立しており、落札確認書はその記録のためのものです。
  11. 電話による入札の内容は、申込者の入札意思の確認のため、当社の判断により電話の内容を録音させていただく場合があります。

第11条(落札確認書)

落札者は、売買契約成立後直ちに、オークション会場において、競売品番号および落札額を記載した落札確認書に競売品番号および落札額を確認の上、本人または当社が代行して署名または記名押印しなければなりません。なお、売買契約は競売人がハンマーを打った時点で成立しており、落札確認書の記載に不備があっても売買契約の効力には影響しません。落札確認書は記録のためのものです。

第12条(購入代金の支払い)

  • 落札者が当社に支払う購入代金は、競売品の落札額に加えて、当社の買主仲介料として第2条第9号に定める金額、および当社の買主仲介料に対する消費税を合計した総額(以下「購入代金」といいます。)となります。但し、落札者が日本人でない場合は、日本国内に住所及び居所を有する者でないと推定し、買主仲介料に対する消費税を免除します。ただし、日本国内にある事務所に勤務する者、または、日本国に入国後6ヶ月以上経過するに至った者は居住者として取り扱います。また、日本人の場合でも、非居住者として免税される可能性がありますので、当社にご相談下さい。
  • 落札者は、当社に対し、競売開催日当日、日本円による現金または所定のカードにより決済を行わなければなりません。但し、当社が認めた場合に限り、後日振込による決済を行うことができます。
  • 振込による決済の場合、その際の支払いは、オークション終了後7日以内(ただし、土曜日日曜日および国民の祝日に関する法律に規定する休日を除きます。以下この期間を「支払期間」といいます。なお、この期間内の各日は、当社の営業時間内に限る。以下同じ。)に行ってください。振込手数料は落札者の負担となります。
  • 前2 項に規定する支払期限を過ぎても入金されない場合は、購入代金の全額から既払金を控除した額に対し、年14.6%の遅延利息が加算されます。
  • 落札した競売品は、当社が認めた場合を除き、いかなる理由があってもキャンセルすることはできません。キャンセルとなった場合には、その理由のいかんを問わず、落札額の30%が違約金として課されます。
  • 代金の支払いについて、話し合いによる解決が困難な場合には、法的措置によって処理することになります。その結果生じた裁判費用(印紙代、郵券代を含みます。)、仲裁費用、弁護士費用等のすべての費用は、落札者の負担とします。また、当社は、当該落札者に対し、参加登録の抹消および今後の参加を禁止する措置をとります。

第13条(落札競売品の引渡しおよび受領義務)

  • 当社は、落札者による購入代金の支払い完了後、お支払い清算書と引換えに、落札競売品を落札者に引渡します。但し、落札者が購入代金のほかに、当社に対し履行期に達している他の債務(第16 条第3 項に規定する保管費用を含みます。)を負担している場合は、購入代金及びその他の全ての債務(以下、購入代金及び履行期に達している当社に対する全ての債務を「購入代金等」といいます。)を履行するまで、当社は競売品の引渡しを拒むことができます。
  • 落札者は購入代金等を完済した後、支払期間内に競売品を受領しなければなりません。落札者が当社指定期間内に競売品を受け取らない場合、競売品ごとに1日当たり1000円の保管費用を支払わなければなりません。
  • 競売品の引渡しの場所は当社または当社の指定する場所とし、引渡費用は落札者の負担とします。当社は売買成立時点以降の事故(滅失、紛失、盗難、毀損、汚損等)について、当社の故意または重大な過失による場合以外一切の責任を負いません。
  • 落札者の希望による後日発送については、原則としてお受け致しません。落札者の求めにより、例外的に当社が運送業者を斡旋した場合、斡旋は全く当社の好意によるものであり、落札者は自ら保険を付す等するべきものとし、当社は運送業者選定の当否も含め外一切の責任を負いません。なお、落札者は自らの判断と責任、負担において、適当と考える梱包をしなければなりません。当社は競売品の引渡しの際に梱包をすることがありますが、当社が好意により適当と考える梱包をするのみであり、当社の行った梱包について、当社は一切その責任を負いません。
  • 日本国外への配送をご希望の場合は、地域にもよりますが、到着までに3カ月以上かかる場合があります。また、支払い期間経過後の競売品の保管に関する費用は落札者の負担となります。
  • 落札者は、受領にあたり、競売品を検査できます。落札者が現実に検品したか否かを問わず、当社が競売品を落札者に引渡したときは、落札者は、引渡し時点以降、競売品違いおよび引渡し時点以前の競売品の毀損、汚損の主張並びに競売品違い、毀損、汚損を原因とする契約解除、その他一切の請求を当社に対してすることができません。但し、当社が誤って別の競売品を引渡した場合、その返還を当社が求めることを妨げるものではありません。
  • 日本法、国際条約及びその他の関係法令により輸出が規制される競売品(象牙、珊瑚、サイの角、沈香等)について、落札者は慎重に処理しなければならず、これらによって法的紛争が生じた場合、落札者は自ら一切の責任を負わなければなりません。輸出が許可される競売品について、落札者は日本の関係規定に従い自ら海外への持出しに関する手続をしなければなりません。

第14条(危険負担)

売買成立の時(競売人が最高額入札者を落札者と認めハンマーを打った時点)以降競売品に生じた滅失、紛失、盗難、毀損、汚損等の損害については、落札者がその危険を負担し、当社は一切の責任を負いません。

第15条(所有権移転)

落札者が購入代金等の支払いを完了し、かつ、当社が競売品を落札者に引渡すまでは競売品の所有権は落札者に移転せず、落札者が購入代金等を完済した後、当社が競売品を落札者に引渡した時点で当該競売品の所有権は落札者に移転します。

第16条(落札競売品の保管)

  1. 支払期間終了後の競売品の保管は、当社の裁量により、当社が適当と認めた方法で保管します。落札者への引渡し以前に競売品が滅失、紛失、盗難、毀損、汚損等した場合、当社は当社の故意または重大な過失によるものである場合以外、一切の責任を負わないものとし、落札者は購入代金等の支払義務を免れません。当社は、この間、当該競売品に保険を付す義務を負いません。
  2. 落札者は、購入代金の支払期間内は、保管費用を支払うことを要しません。
  3. 落札者は、支払期間内に競売品の受領ができなかった場合、支払期間終了後受領時までの保管費用( 競売品ごとに1日当たり1000円) を支払わなければなりません。

第17条(盗品、遺失物)

  • 当社が落札者に競売品の引渡しをする前に、当該競売品が盗品、遺失物であるとして真正な所有者と主張する者から返還請求があった場合または法令の定める売買禁止物(所持の禁止を含みます。)であることが判明した場合、当社は催告をせずに売買契約を解除できます。この場合、当社は落札者から保証金等の金銭の支払いを受けているときは当該金銭を無利息で返還しますが、落札者は当社に対し、損害賠償等名目のいかんを問わず当該金銭の返還以外の一切の請求をすることができません。
  • 警察本部長等が古物営業法第21条の規定により当社に対し保管を命じた場合、その保管の期間の満了日まで当社は競売品の引渡しを致しません。この場合、警察本部長等が保管を命じた期間の満了日から30日以内に当社は競売品を引渡し、落札者は競売品を引き取る義務を負います。また、落札者は、警察本部長等が保管を命じた期間の満了日から30日間は、落札した競売品の保管費用を支払うことを要しません。落札者が、警察本部長等が保管を命じた期間の満了日から30日以内に、購入代金等の全額を支払わないときは、落札者は、債務不履行責任を負います。なお、この理由により引渡しが遅滞しても当社はその遅滞に起因する結果について一切その責任を負いません。落札者は、警察本部長等が保管を命じた期間の満了日から30日を経過した場合は、競売品ごとに1日当たり1000円の保管費用を支払わなければなりません。

第18条(解約)

  1. 当社は、落札者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしに直ちに、当該オークションで成立した売買契約の全部または媒介契約を解除することができます。
    1. (1) 破産・民事再生または会社更生等の申立があったとき
    2. (2) 第三者から強制執行等を受けたとき
    3. (3) その他信用状態の悪化が認められるとき
    4. (4) 競売が成立した日から60日が経過しても、落札者が購入代金等の全部または一部を支払わないとき、または、競売品を受領しないとき
  2. 落札者が前項に定める事由に該当したときは、当社は落札者に対し、媒介契約に関する違約金として当該オークションの落札額総額の30%に相当する金銭を請求することができます。また、当社が当該オークションの落札額総額の30%を超える損害を被った場合はその損害を賠償することを請求できます。
  3. 落札者が支払期間内に購入代金等の一部を支払わないときは、次の各号の定めに従い、損害額を算定し、処理します。
    1. (1) 落札者は、支払期間終了日の翌日から購入代金等(保管費用を含みます。)の支払済みに至るまで、購入代金等の全額から既払金を控除した残金について年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
    2. (2) 当社が購入代金等の支払いを催告しても落札者が支払わない場合、当社は売買契約を解除できます。落札者への催告および解除の意思表示は、当社に登録または通知のあった落札者の住所への発信をもって到達したものと看做します。
    3. (3) 前号その他理由のいかんにかかわらず、落札者の債務不履行により売買契約が解除された場合、落札者は、解除に伴う損害賠償金として、当該オークションの落札額総額の30%に相当する金銭を支払わなければなりません。
  4. 当社は、本規則に基づき売買契約を解除した後、競売品を再度オークションに付することができます。

第19条(規則の変更)

当社は本規則を変更でき、規則の変更は、カタログに記載する方法その他当社が適当と認める方法により行います。規則の変更はその時から効力を生じます。

第20条(免責条項)

  1. 当社とその従業員は、次の各号に定める場合に一切責任を負いません。但し、当社とその従業員に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
    1. (1) 当社及びその従業員が過失により入札者に損失を与えた場合
    2. (2) 当社が、原因のいかんを問わず、オークションにおいて予定通りに入札を行わなかった場合
  2. 落札者が当社に対し請求できる賠償金額は競売品の落札額を上回ることができません。
  3. 当社は、天災地変、戦乱、核燃料物質、争議行為等に起因する損害について、一切の責任を負いません。

第21条(真贋保証義務の不存在)

当社は、競売品の真贋及び品質について一切責任を負いません。入札者は自己の判断において入札をしなければなりません。落札後のキャンセルはできません。

第22条(守秘義務)

当社は、オークションの業務に関して知り得た一切の情報について守秘義務を負います。当社は本人の事前の同意がない限り、当該情報を第三者に開示できません。但し、次のいずれかの場合には、第三者に当該情報を開示できます。

  1. オークションを運営するため及びオークションに関連する業務を遂行するために必要な場合
  2. 公官庁又は裁判所の指示により情報を開示しなければならない場合
  3. 税理士、公認会計士等の専門家に当社の方針、管理、融資、財務、業務分析又は財務諸表の連結決算を依頼するために必要な場合

第23条(著作権)

本規則及び入札者登録表、書面・電話入札委託書、その他本規則関連資料及びカタログ等東京中央オークションに関連して創作された著作物に関する一切の著作権は、当社に帰属します。当社の書面による許可を得ない限り、何人も当該著作物の複製その他の利用をすることはできません。

第24条(資格制限)

  1. 当社は、次の各号に該当する者に対して一切の取引に応じず、また、次の各号に該当する者と判明した時点以降は、その者と一切の取引を行いません。
    1. (1) マネーロンダリング等の行為を目的とする者、反社会的勢力等違法・不当な方法、暴力的威力、詐欺的手法を駆使して資金獲得活動を行う者及び勢力またはその関係者(以下「反社会的勢力等」といいます。)
    2. (2) 反社会的勢力等を同伴してオークションに参加する者または紹介により反社会的勢力等をオークションに参加させようとする者
    3. (3) 役員の中に反社会的勢力等に属する者がいる法人
    4. (4) 当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力等を用いる者
    5. (5) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等をする者
  2. 当社は、前項各号に掲げるほかこれらに類するやむを得ない事由があると判断した場合には、当該事由に該当する者との取引を中止でき、以後の取引を拒否できます。

第25条(準拠法、管轄及び仲裁合意)

  1. 本規則は、日本法を準拠法とし、日本法により解釈されるものとし、本規則に定めがない事項については日本法に従い処理するものとします。
  2. オークションに関連して、当社と入札者等との間に生じた紛争ついては、まず当社と入札者等の協議により解決します。協議が整わないとき、又は協議ができないときは、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則にしたがって、東京において仲裁を実施します。
  3. 仲裁判断は、事件の終局的判断であり、当社は入札者等の住所地等を管轄する裁判所に強制執行を申請することができます。
  4. その結果生じた裁判費用(印紙代、郵券代を含みます。)、仲裁費用、弁護士費用等のすべての費用は、入札者等の負担とします。
  5. 仲裁申立の際、仲裁申立書その他書面の送達場所は、オークション参加登録時の現住所とします。

第26条(通知)

  1. 本規則に関する通知は参加登録時の現住所への郵送、FAXまたは電子メールによって実施します。
  2. 当社が次の方法により発送した通知は以下のとき相手方に到達したとみなします。
    1. (1) 郵送で発送する方法、投函日から7日が経過したとき
    2. (2) FAXで発送する方法、FAX通信レポートに記録された発送時間
    3. (3) 電子メールで発送する方法、電子メールの送信済み時間
    4. (4) 人を派遣して送達する方法、指定した住所に届けたとき

第27条(雑則)

  1. 本規則に基づき、入札者等の関係者が当社に対し有する権利、義務および地位は、第三者に譲渡できず、また担保に供してはなりません。
  2. 本規則に定めのない事項、または本規則の解釈について疑義が生じたときは、誠意をもって協議のうえ解決します。
  3. 当社は本規則を変更でき、規則の変更はカタログに記載する等その他当社が適当と認める方法により行います。規則の変更は変更時から効力を生じます。
  4. 競売注意事項、入札者登録表、書面・電話入札委託書その他本規則関連資料は本規則の一部になり、本規則と同等の効力を有します。
  5. 本規則には、日本語版と中国語版があります。当オークションは、日本語版を基準として行います。中国語版は中国語翻訳にすぎません。
  6. 本規則の解釈権は当社に帰属します。
誠に申し訳ございません。印刷は禁止しております。